慰謝料ってどういう場合に請求できるんだろう?
請求できない場合もあるのかな?
慰謝料が請求できる場合、できない場合が分からず困っていませんか?
この記事では
- 慰謝料の相場
- 慰謝料の時効
- 離婚のパターン別、慰謝料請求ができるか
について解説しています。
この記事を読めば、具体的な離婚のパターンから、慰謝料が請求できるのかが分かります。
慰謝料請求ができるかを知れば、離婚後の生活の目途が立ち、浮気を黙認するストレスから解放されます。
参考書籍
本記事は以下の書籍を基に執筆しております。
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図解イラスト&事例でよくわかる! 離婚後のトリセツ [ 大西信幸 ]
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本書を執筆したのは、ラポール綜合法律事務所代表の弁護士・大西 信幸氏です。
現役弁護士が実務経験に基づいて、離婚後の慰謝料請求方法の解説している他、
- 不貞(浮気)が原因で離婚する際の注意点
- DV、モラハラ夫との離婚時の注意点
- 財産分与や子ども親権者に関する取り決め
- 離婚協議書のサンプル紹介
など、離婚"後"に陥りやすい問題と対策を幅広く解説しています。
慰謝料の相場は?
不貞行為の場合、相場は100万~500万と言われています。
あくまで相場であり、個々の判断事情により変動があります。
慰謝料の相場以外にも、
- 慰謝料とはそもそも何か?
- 浮気相手にも請求できるのか?
が知りたい場合は、「夫の浮気で離婚!慰謝料の相場を解説」で解説しています。
慰謝料請求の時効はあるのか?何年なのか?
慰謝料請求には時効があります。
浮気を知った日、浮気相手を知った日から3年が経過すると請求できなくなります。
離婚のパターン別、慰謝料請求できるか
ここからは書籍「図解イラスト&事例でよくわかる!離婚後のトリセツ」p.58-p.63を基に、
離婚の各パターンによる慰謝料請求について解説します。
ここで紹介しているパターンは一例です。必ず慰謝料請求ができるとは限りません。
弁護士への相談を行い慰謝料請求の可否や金額を確認してください。
ワンピース法律事務所なら初回相談料が無料のため気軽に相談できます。
夫が既婚者と浮気している場合(ダブル不倫)の場合
慰謝料請求できるか?
基本的に
- 夫A
- 既婚者女性B(浮気相手)
両方に慰謝料請求が可能です。
注意点は何か?
注意点としては、ダブル不倫である以上、既婚者女性Bの夫であるCも同じことができます。
- CがBへ慰謝料請求する。
- CからAへ慰謝料請求される。
具体的な対策は?
この場合、妻(自分)への慰謝料の回収が難しくなるので早めに回収に動くことです。
具体的には離婚協議書を強制執行できるように、公正証書として作成しておくことです。
そうすれば慰謝料不払いになっても、夫Aの給与口座や財産を差し押さえて、強制的に支払わせることが可能です。
強制執行については「旦那の浮気、その後の対応は?タイプ別不安の払拭方法を解説」で詳しく解説しています。
また、浮気相手にも慰謝料を請求します。
慰謝料請求するためには、不貞の証拠を取得し、内容証明郵便で相手方へ慰謝料請求します。
その後、当人同士または代理人同士で示談交渉を行います。
示談が成立すれば慰謝料が支払われます。
示談交渉が不成立の場合は、訴訟(裁判)となります。
裁判で請求が認められれば、浮気相手から慰謝料が支払われます。
浮気相手への慰謝料請求の流れは「夫の浮気で離婚!慰謝料の相場を解説」で詳しく解説しています。
性格の不一致で離婚後に浮気が発覚した場合
慰謝料請求できるか?
不貞(浮気)が原因で離婚していないという前提があるため、不貞に対する慰謝料請求は難しいです。
まずは、弁護士への相談をおすすめします。
前提事実の違いを証明できれば請求の可能性が出てきます。
この場合、離婚の原因は性格の不一致ではなく、不貞があったという点を証明する必要があります。
注意点は何か?
離婚協議書に清算条項(離婚協議書に書かれている内容以外は請求しない)を決めてしまうと慰謝料が請求が難しいことは理解してください。
具体的な対策は?
浮気相手への慰謝料請求であれば、請求できる可能性があります。(離婚協議書の清算条項に浮気相手に関する記載が無い場合)
前述した通り、慰謝料請求の期限は3年のため早めに動くことをお勧めします。
弁護士への相談が優先です。証拠が手元に無い場合は探偵社への依頼を検討してください。
当サイトで料金体系が分かりやすい探偵社を紹介しています。ご参考になれば幸いです。
浮気している妻から夫へ離婚を切り出した場合
慰謝料請求できるか?
妻、浮気相手両方へ慰謝料の請求が可能です。
有責配偶者(離婚原因を作った側。この場合は浮気した妻)からの離婚は認められません。
再構築を考えている場合は、浮気を理由に離婚を拒否できます。
注意点は何か?
注意すべきポイントとしては、婚姻費用の請求を行われる可能性があります。
婚姻費用とは、生活費のことです。基本的に低収入の側が高収入の側へ請求できます。
夫の方が収入が高い場合、浮気した妻が夫に対して婚姻費用を請求できてしまいます。
具体的な対策は?
不貞の証拠があれば、有責配偶者からの離婚に対抗できます。
- 弁護士へ相談して、自分で得られるレベルの証拠が通用するか確認する。
- 探偵に依頼して不貞の証拠を抑える。
などの方法で証拠を収集します。
手始めに自分で不貞の証拠を収集するのも手段として有効です。
自分で調査する場合の注意点は「探偵の浮気調査のやり方を解説。自分で調査する方法も紹介!」で詳しく解説しています。
不貞の証拠は必要
各パターンで見てきたように、慰謝料請求する場合は不貞の証拠が必要です。
ご自身で証拠を掴めれば良いのですが、示談や裁判で有効な証拠となると中々難しいです。
当サイトでは探偵に依頼することをお勧めしています。
夫の行動パターンを把握するなど、ご自身のできる範囲で調査を行えば、費用を安く抑えられます。
当サイトで扱っている探偵社はいずれも相談しやすい体制が整っています。
- 相談無料
- 24時間受付
- 匿名相談OK
- 電話・メール・ラインなど手段が豊富
状況整理のための相談だけでも検討してみてください。
まとめ
今回は
- 慰謝料の相場
- 慰謝料の時効
- 離婚のパターン別、慰謝料請求ができるか
について解説しました。
慰謝料の相場は不貞が原因の離婚であれば、100万~500万円が相場です。
慰謝料の時効は、夫の浮気を知った日、または浮気相手を知った日から3年間が期限です。
離婚のパターンと慰謝料請求の可否は以下の通りです。
離婚のパターン | 慰謝料請求できるか |
---|---|
夫が既婚者と浮気している場合(ダブル不倫)の場合 | 基本的に夫A、既婚者女性B(浮気相手)双方に慰謝料請求が可能 |
性格の不一致で離婚後に浮気が発覚した場合 | 不貞に対する慰謝料請求は難しい ※不貞(浮気)が原因で離婚していないという前提があるため |
浮気している妻から夫へ離婚を切り出した場合 | 妻、浮気相手両方へ慰謝料の請求が可能です。 |
どこから読んだらいいかわからない・・・
という方は、「浮気調査を依頼する探偵の選び方をイチから解説」から読み始めてください。